ハウステック建設株式会社

住宅ローンアドバイス

ハウステックの住宅ローンアドバイスとは?

不動産購入・買換え・売却等に必要な住宅ローンのアドバイスを財団法人全国金融普及協会認定の住宅ローンアドバイザーが最も適した商品 (住宅ローン)を紹介・斡旋するサービスです。
ここ数年金融機関等においては様々住宅ローン商品の多様化が急速に進む中、消費者側とすれば 「どのタイプの住宅ローンが自分に一番適しているのか」を判断することが非常に困難な状況となっています。
当社では単に低金利な金融機関を紹介・斡旋するだけではありません。個々のお客様の諸条件に合った将来的に 安心・お得な返済方法等のアドバイスをさせて頂いてます。是非一度、ハウステックの住宅ローンアドバイザーにご相談下さい。
よく寄せられるご相談
  • 私はどのくらいまでの借入ができるのでしょうか?
  • 住宅購入に効率的な資金計画がしたいのですが。
  • 住宅を買換えしたいのですが、まだ借入が残っているのですが。
  • 他に借入(車ローン、キャッシング)があるのですが。
  • 個人事業者で年収が低いのですが。

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住宅ローンの基礎知識

住宅ローンの種類(主なもの)

公的ローン・民間ローン
公的ローン 住宅金融公庫直接融資 国の財政融資資金等を原資にした融資。低金利・固定金利。
財形住宅融資 財形貯蓄を1年以上継続し、貯蓄残高50万円以上ある方を対象とした融資。(最高 4,000万円)
民間ローン 銀行等のローン 銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等のローンで、借入条件はそれぞれの金融機関で決められており、商品性も多様化している。
JAのローン JAの組合員向けのローン。農家以外でも組合費を納めて会員になればローンを受けられる。
生保のローン 生命保険の加入者を対象としたローン。長期固定金利型のローンも提供している。
ノンバンクローン 住宅ローン専門会社・信販会社・クレジット会社などのローン。 最近は、ハウスメーカーなどがモーゲージ・バンカーとなり長期固定金利型のローンを提供している。
フラット35 住宅金融公庫の住宅ローン債権の証券化を利用した長期固定金利型のローン。 金利は金融機関によって異なるが、住宅金融公庫直接融資より低利なものもある。 融資額については、物件価格の80%まで、最高8,000万円の融資により大型のローンが組める。 但し、住宅の質を確保するために住宅金融公庫が指定する工事検査機関の検査をクリアする必要がある。 保証人は不要。また、繰上返済時の手数料も無料。

金利のタイプ

  メリット デメリット
固定金利型
  • 全期間返済額を確認できるので、計画的な返済が可能。
  • 低金利時に借りると全期間にわたって低金利のメリットを享受できる。
  • 高金利時時に借りると、将来にわたり高金利に基づく返済額を負担しなければならない
  • 高金利時時に借りると、将来にわたり高金利に基づく返済額を負担しなければならない
変動金利型
  • 借入時の金利は一般的に固定金利より低い。
  • 高金利時に借入れた場合、金利が低下した時には、返済額が減少する。
  • 借入れ時に将来の返済額が確定できず不安が残る。
  • 金利が上昇した場合、返済額が増加する。
  • 金利が上昇した場合、「未払利息」が発生するリスクがある。
固定金利期間選択型
  • 一定期間の返済額を確定できる。
  • 短期間固定金利型の場合、高金利時に借りると、金利低下時には返済額が減少する。
  • 固定金利期間終了後の返済額が確定しない。
  • 固定金利期間終了後金利が上昇した場合、返済額が増加する。

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返済方法の種類

  返済方法 他の返済方法との比較など
元利均等返済
  • 毎回の返済額(元金+利息)が一定額となる方法。
  • 金利が同じ間は毎回の返済額が変わらない。
  • 返済額が一定なので返済計画がたてやすい。
  • 元金均等返済と比較すると融資(借入金)残高の減り方が遅く利息の総支払い額は多くなる。
  • 元金均等返済に比べて返済開始当初の返済額は少なくなる。
元金均等返済
  • 毎月返済する元金が一定で、残元金に対する利息を上乗せして支払う返済方法。
  • 毎回の返済額(元金+利息)は、返済が進むにつれて少なくなっていく。
  • 元利均等返済と比較すると、融資(借入金)残高はより早く減少し、利息の総支払額も少なくてすむ。
  • 元利均等返済よりも、当初の返済額が多く、必要月収が高くなるため、融資額が少なくなってしまう場合もある。
    ※民間金融機関では、取り扱っていないところもあるので注意が必要。
毎月返済・
ボーナス併用返済
  • 「毎月返済」と「ボーナス併用返済」があり、どちらかを選択するようになっている。
  • 返済額を計算するときは、融資額全体を毎月返済する分と、ボーナス返済分に分けてそれぞれ計算する。
  • 「毎月返済」と「ボーナス併用返済」があり、どちらかを選択するようになっている。
  • 返済額を計算するときは、融資額全体を毎月返済する分と、ボーナス返済分に分けてそれぞれ計算する。
繰上返済
  • ローン残高の一部(または全部)を約定日前に返済することによって返済の期間を短くしたり、その後の毎回の返済額を減らしたりすることをいい、もともと負担するはずだった支払い利息を軽減できる効果がある。
  • 「期間短縮型」と「返済額軽減型」がある。
  • 「期間短縮型」は、返済期間を短くする方法。
  • 「返済額軽減型」は、返済期間を変えずにその後の返済額を減らす方法。
  • 一部繰上返済には、返済期間を短縮する「期間短縮型」と返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があるが、同じ金額を繰上返済する場合、期間短縮型の方が利息軽減効果は高い。しかし、期間短縮型では、現在返済中の返済額そのものは少なくならないので、家計の支出増加や収入減少、金利上昇による返済額のアップにより、毎回の返済が厳しくなった時は、返済額を軽くする「返済軽減型」の方が適切な場合もある。
  • 繰上返済を行う場合に繰上返済手数料が必要となる場合がある。手数料の金額は、金融機関やローンタイプ・繰り上げ返済の方方位よって異なるが、1回あたり数千円から3万円程度(無料の場合もある)。将来繰上返済を頻繁に行う予定なら、繰上げ返済手数料についても考慮が実用。
元利均等返済
元利均等返済グラフ 返済期間を長く設定すると、毎月の返済額を抑えることができる。しかし、支払い利息がかさみ、総返済額が増える。
元金均等返済
元金均等返済グラフ 毎月の返済が可能な額の範囲で、返済期間を短くすると、支払い利息が減少し、総支払額を抑えることができる。 ただし、返済開始当初の毎回返済額は元利均等返済と比べて高くなる。

住宅所得時にかかる諸費用と税金

諸費用

住宅を取得する際は、頭金以外に必要な「諸経費」がかかります。売買契約時、住宅ローン契約時、住宅所有時などに必要となります。
取得時にかかる主な諸経費
仲介手数料 取引形態が仲介(媒介)の場合、不動産業者に対し発生
物件価格(税抜)×3%+6万円
登記手数料
  • 保存、移転登記に際して司法書士に依頼する場合発生
  • 保存、移転登記に際して司法書士に依頼する場合発生
  • 抵当権設定登記に際して、司法書士に依頼する場合発生
融資手数料 住宅ローンを利用するときに金融機関に対して発生
住宅ローン保証料 保証会社に対して発生
火災保険料 損害保険会社に対して発生
団体信用生命保険料 生命保険会社に対して発生
その他 ・引越し費用・粗大ごみの処分・家具・カーテン・照明器具・家電など
一戸建ての場合 ・地鎮祭・棟上式・水道加入金・建物の解体費用(建替えの場合)・仮住まい費用(建替えの場合)
※上記費用については、一般的なものを掲載しています。住宅ローン商品及び物件により異なります。

税金

土地・建物を建築・購入する際や、住宅ローン契約時、取引形態が仲介の場合に発生。
取得時にかかる主な税金
印紙税
  • 建物を建築する場合には、工事請負契約書、購入する場合には売買契約書作成の際に課税
  • 住宅ローン契約時には、住宅ローン契約書の融資金額に応じて課税
消費税
  • 仲介手数料に対して課税
    仲介手数料(税抜)×5%
  • 工事請負契約代金および購入価格のうち、建物に対する金額に課税
    建物に対する金額(税抜)×5%
登録免許税
  • 住宅ローンの抵当権設定登記申請に対して課税
  • 土地・建物のその権利を明らかにするための所有権の保存登記、移転登記の登記申請により課税

    【保存登記】
    固定資産税評価額×0.2%(住宅用家屋の軽減税率 0.15%)
    【移転登記、売買】
    固定資産税評価額×1%(住宅用家屋の移転登記の軽減税率0.3%)
    【抵当権設定】
    融資金額×0.4%(住宅用家屋の軽減税率0.1%)
不動産所得税 土地・建物の所得(増改築を含む)をした場合に課税(別途軽減措置有り)
土地…土地の固定資産税評価額×1/2×3%)
建物…建物の固定資産税評価額×3%
※上記税率については、あくまでも目安です。特例措置や対象となる期間等により異なりますので、詳しくは各市町村にお問合せください。
サービスについてのご注意
このサービスは、金融機関の融資をお約束するものではございません。
融資にあたっては、各金融機関の審査がございます。審査結果によってはご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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